タワーマンションは地震に耐えられるの？

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タワーマンションの耐震性について

南海トラフ地震や首都直下型地震の被害想定が度々ニュースになっている今、
「タワーマンションって地震に耐えられるの？」と不安を抱いている方も多いはず。
そこでタワーマンションにおける、地震時の耐震性と災害時の安全性についてご紹介します。

日本では建物を建てる際には、最低限度の耐震能力を持っていることを保証する「耐震基準」を満たさなくてはなりません。
1981年にこの基準が改正され、建物を建てる際の耐震基準がより厳しくなりました。
そのため1981年以降に建てられたマンションは、地震時に建物の倒壊を回避するだけでなく、建物内にいる人の命を守ることに着目しており、震度6〜7程度の地震では崩壊・倒壊しない耐震性を持っているのです。

大阪市内のタワーマンションは、すべて1981年以降に建てられておりこの「新耐震基準」を満たしていることになります。

また、高さが60mを超える建物の設計においては、過去の地震のデータから建設地において想定される地震で建物がどのように揺れるかを検証しています。
建物が高ければ高いほど、地震の後に建物自体の揺れが収まるまでの時間が長くなります。（長周期地震動）
そのため、長周期地震動からの耐震力の安全を確認した上で、より厳しい審査が行われ、国土交通省の認定を受ける義務があります。

これらの厳しい耐震基準を満たすために高層タワーマンションにおいては、一般のマンションにはない高度な技術を用いた耐震構造を採用しています。

タワーマンションの耐震構造について

地震前と地震後の変位

耐震構造

頑丈な柱や梁で倒壊を防ぐ【耐震構造】

建物の躯体そのものが地震に耐えられるように設計されたもので、柱や梁などが太く頑丈に造られます。
建物が地震のエネルギーを直接受けるため、免震構造や制震構造よりは揺れが大きくなり、家具などの転倒が起こりやすくなります。
また倒壊は免れるものの、建物へのダメージ（壁や柱などにひびが入るなど）も大きいです。

制震構造

振動や衝撃を素早く静める【制震構造】

免震構造とは違い、地震の揺れをいったん建物が受け止めて、「ダンパー」と呼ばれる制震装置によって素早く静める仕組みを言います。
ダンパーとは、ばねやゴムのような弾性体などを用いて、衝撃を弱めたり、振動が伝わるのを止めたりするための装置のことで、地震のエネルギーを吸収し、振動や衝撃を和らげてくれます。
地震の揺れだけでなく風による揺れにも強く、暴風時の居住性も向上します。
高さ60mを超える超高層の建物でも効果が発揮されるので、タワーマンションでは多く採用されています。

免震構造

地震の揺れを軽減する【免震構造】

地盤と建物との間に特殊なゴム層などを入れて、地震の揺れがそのまま伝わらないようにする構造です。
代表的なのは積層ゴムで、これはゴムと鋼板を交互に積み重ねたものです。激しい揺れをゆっくりとした揺れに変えてくれます。
この構造は地面と建物が切り離されているので、建物へのダメージも少なく、室内の家具や什器の転倒も減少します。
具体的には通常の揺れの1/3〜1/5に抑えられます。

地震などの災害時における安全対策について

ヘリポートの設置

非難が必要になった際に高層階の場合、1階へ逃げるのにはかなりの時間を要します（エレベーターが止まっている為）。
そのためタワーマンションの屋上には、必ずヘリコプターでの救助ができるように避難スペースが設けられております。

ヘリコプターでの救助スペースがある建物の屋上には「H」と「R」のマークがあります。
HとRの違いは、ヘリコプターが着陸できるかできないかになります。

『H』はheliportの略で『R』はrescueの略です。
heliportはヘリコプターが直接着陸をして、救助活動を行います。（災害時や訓練等以外では使われることはありません）
rescueはタワーマンションの上空を飛びながら救助を行います。

火災時の対策

高さが31mを超えるビルには、消防隊が素早く消火・救助活動をできるように非常用エレベーターの設置が義務づけられています。
非常用エレベーターや昇降路・機械室は、耐火構造の壁・床・天井に囲まれていて、機械室の出入口には、1時間は火炎を閉じ込めることができる「特定防火設備」を設置しています。
さらに、屋内消火栓や連結送水管の放水口を設置することが決められており、万が一の火災に備えて、地下に100t以上の水を貯めることができる消防用水を備えていることも珍しくありません。

他にも、一般の建物よりも狭い防火区画が設定されているので、火災が発生しても火災を閉じ込めることが可能です。
煙に関しては、共用廊下等に強制排煙システムを備えた附室を設置して充満しない仕組みが取られているので、避難の際に慌てることはありません。

またスプリンクラーの設置や内装の不燃化、室内でも防炎性能のあるカーテンやじゅうたんなどの使用が義務づけられており、火災の発生や拡大を未然に防ぐ取り組みがなされています。