【Q&A】法人契約 | UR賃貸兵庫空室情報センター

◆経費削減

礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要

UR賃貸住宅なら、入居時の費用負担が軽減されます。
礼金・仲介手数料が0円、更に保証人、契約更新の際の更新料もいりません。
敷金は家賃の3ヶ月分です。

敷金が免除される

証券取引所に上場している法人や資本金1億円以上の法人等（関連会社、子会社含む）は、敷金が免除となります。

家賃割引制度

家賃割引制度には下記の2種類があり、当初5年間の家賃および敷金を5％〜10％割引いたします。
家賃割引制度の種類
1.複数戸割引制度
2.大口割引制度

◆入居者の満足

豊富な物件バリエーション

全国で約1,700物件のUR賃貸住宅が社宅としてご利用いただけます。
ワンルームタイプからファミリータイプまで、豊富なバリエーションをご用意しています。

安心・快適な住まい

UR賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造ですので、安心してお住まいいただけます。
また敷地内は緑が多く、周辺にも学校・生活サービス機能が備わっており、良質なライフスタイルを実現できます。

◆事務手続きの軽減

提出書類が簡略化される

証券取引所に上場している法人や資本金1億円以上の法人等（関連会社、子会社含む）は、提出書類は会社概要書（初回のみ）、申込書の2点で結構です。

契約書は全国統一様式

契約書の内容は、地域ごとの賃貸住宅の契約慣習により変わることはありません。
ご担当者の方がご契約の都度、契約内容をチェックする手間が省けます。

入居者の入れ替えも可能

物件の管理サービス事務所等にて簡単なお手続きで入居者の入替えが可能です。
お手続きにかかる手数料は不要です。

退去時も負担軽減

退去時には、契約解除届の提出日の翌日から14日分の家賃等の負担で済みます。
また、退去時の室内の修繕負担区分を明確にし、その明細金額を提示するなど、敷金精算時のトラブル防止に努めています。

インターネットで空室の検索が可能

全国約76万戸あるUR賃貸住宅の空室情報をリアルタイムで確認できます。

◆お申込み

入居申込事業者の資格

• 事業者（個人事業者を含む）で、従業員(役員を含む）に対して住宅を貸付けようとする方。
• 日本国籍を有する方及びUR都市機構が定める資格を有する外国人の方。
  または日本に住所を有する法人であって国内法により設立されたものであること、もしくは会社法（平成17年法律第86号）第933条に規定する外国会社の登記が行われた法人であること。
  
  ※外国会社につきましては別途契約条件がございます。詳細はお問い合わせください。
• 申込事業者、入居する従業員または、入居する従業員の世帯若しくは、同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または、同条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
• 家賃の支払いの見込みが確実であること。

◆書類の提出

契約書類や必要書類は、各募集案内窓口にて受け付けております。
（郵送でも可能です。）

◆ご契約

※ご契約までにUR都市機構の定める方法により契約金をお支払いいただきます。
（契約金：賃料3ヶ月分の敷金 ＋ 入居月の家賃及び共益費の日割額）

ご契約から鍵の引渡しまで、最短で平日中3日の期間が必要です。

◆ご入居

契約書に記載している入居可能日以降、現地管理サービス事務所の営業時間内にて鍵をお渡しします。

上場企業等とは、下記に該当する法人を「上場企業等」と言います。

• 各証券取引所（外国を含む）上場企業及び店頭公開企業
• 新興市場（ジャスダック等）上場企業
• 非上場の生命保険会社、損害保険会社
• 資本金1億円以上の企業
• 私立学校法に基づく私立学校、農業協同組合法に基づく農協等
• 特例民法法人、公益社団（財団）法人、大規模一般社団（財団）法人、医療法人
• 上記法人の子会社または関連会社

◆上場企業等の皆様にご利用いただけるメリット

敷金免除

敷金は通常家賃の3ヶ月分ですが、ご希望により免除いたします。
また、敷金を家賃の1〜3ヶ月分から選んでお支払いただくこともできます。

提出書類の簡略化

お申込み（契約）時に、必要な書類を簡略化できます。
必要な書類

• 会社概要書（初回のみ）
• 所定の申込書

※窓口来所者に「社員と証明できるもの」等を提示していただきます。

個人契約で敷金減額（協定制度）

個人契約をされる場合、通常家賃3ヶ月分の敷金が1ヶ月分となる制度です。
（協定を締結した上場企業等の社員様に限ります。）

• 企業様とUR都市機構で協定を締結いたします。
  なお、協定の締結に当たって、手数料等は発生いたしません。
• 当制度の周知、及びUR賃貸住宅のPRを社員様に行っていただきます。
• 個人契約を希望される社員様には、敷金を家賃１ヶ月分に減額いたします。
  ※「協定書の写し」「従業員証明書（社員証、保険証等）」が、必要です。
• 契約締結の際に、入居される社員の方とUR都市機構で覚書を締結いたします。
  注）一部、当制度が適用されない住戸や制度がございます。

契約期間が定められている契約で、更新がなく確定的に終了する契約です。
（ほとんどが3年間の契約となります）

メリットは？

月々、支払う家賃が相場と比べ、かなり抑えることができます。
初期費用もお安く抑えることができます。

デメリットは？

契約の更新はありませんので、契約満了とともに退去しなければなりません。
築年数は、かなり古いです。

ご注意

契約期間満了日までに住宅を明け渡していただくことになります。
転出先住宅の斡旋、及び、引越し等費用の支払いは一切ありません。

お住まいの方が住戸内などで亡くなられた住宅です。

どういった制度？

ご入居から1年間、家賃が半額に割り引かれる住宅があります。
※事業者契約における複数戸割引制度の適用はありません。
※高齢者向け優良賃貸住宅については、家賃半額の適用はありません。
詳しくは、弊社まで＜お問い合わせ＞＜お問い合わせ＞ください。

お申込み方法

先着順受付のため、申込時点で空住戸がない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
空き状況についてはその都度の確認になりますので、弊社まで＜お問い合わせ＞＜お問い合わせ＞ください。
当該住宅のお申込は、契約名義人または同居親族に限ります。ただし、複数戸お借りいただく場合のお申込は、契約名義人または実際に入居される契約名義人の親族に限ります。

「入居開始可能日」からの1ヶ月相当の家賃が無料になるという、大変お得感のある制度です。
フリーレント対象物件を選んで入居すれば、誰でもこの制度を利用することができます。

利用できる条件

フリーレント制度を利用するのに、収入要件などは一切必要ありません。
「フリーレント対象物件」に該当する物件のみが対象となります。
「契約住戸への1年以上の継続入居」が条件となっています。
※1年未満でその物件の契約解除を行なった場合は、フリーレント期間中の家賃を払い直さなくてはいけません。